同友ひろしま/2018年/5月/News

福山商工会議所の歩みと役割を確認~福山支部条例勉強会

 4月12日、福山市の中小企業振興基本条例制定をめざす「福山市の経済と地域活性化を考える会」の第四回会合を開催しました。講師に迎えたのは、福山商工会議所専務理事の小川智弘氏。会員や市議会議員、会議所職員など約30名が参加しました。
 氏は、「就任2日目に、同友会の役員の皆さんの訪問を受け、すっかり洗脳されてしまいました(笑)」と切り出し、条例の考え方への個人的な賛意を述べられました。その後、商工会議所の成り立ちや役割、活動、現在力を入れている事柄などを解説されました。
 商工会議所が生まれたきっかけは、江戸末期に諸外国と結ばれた不平等条約を改正するために、国内の商工業者の意見を代弁する組織が必要だったことです。渋沢栄一を中心として東京商法会議所が生まれたのが始まりです。その後各地で設立された会議所は連携して海外でも粘り強く活動し、政府の不平等条約撤廃の動きに大きく寄与しました。

 現在の商工会議所法は昭和28年に施行されました。原則は、①営利を目的としない、②特定の個人や団体のための事業を行わない、③特定の政党のために利用しない、の三つ。全国に五一五の商工会議所があり、一二五万会員を有しています(福山商工会議所は約5300会員)。特徴は、地域を基盤としている事、あらゆる業種・業態の商工業者で構成されている事、きわめて強い公共性を持つこと、世界各国にある経済団体であること、です。
 商工会議所の主要なミッションは「中小企業の活力強化(個社支援)」「地域経済の活力強化(面的支援)」の二つです。また、「政策提言・要望活動」を他の機関と連携して積極的に行うことで、二大ミッションである個社支援と面的支援の推進を後押ししていくとのことです。
 小川専務は「どんなに優れたエンジンがあっても、オイルが適合しないと、持っている性能を十分に発揮できません。福山商工会議所は、優れたオイルでありたいと考えています」と語られ、「同友会も会議所も、地域経済を元気にしようと言う点では、同じ目的を持っています。ぜひ手を取り合って、地域経済を活性化していきましょう」と参加者に呼びかけました。 

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