県経営労働委員会（錫木健一委員長）は、１０月２８日、広島県信用保証協会の役割と最近の施策を知る懇談会を行いました。信用保証協会は、中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関です。間接金融に頼らざるを得ない中小企業に信用を付与するという役割があり、戦後の中小企業金融に大きな影響を与えました。
　常勤理事で事業統括部長の古元克則氏、保証部長の黒神昌三氏を迎え、「信用保証協会の果たす役割」についてお話を聞きました。そのポイントを紹介します。

・普段は金融機関を経由しており、中小企業の皆さんと直接話をする機会が少なく、このような場は大切にしたい。
・四年前、基本理念（理念・目標・方針）を整理。「信用保証」というビジネスモデルだけで地域経済の振興と活力ある発展に貢献するという役割をはっきりさせた。その上で三年ごとの中期事業計画、一年ごとの年度経営計画を立てて、実行している。
・昨年度の保証承諾件数は二万四千件（約二千七百億円）を越え、保証債務件数は約七万六千件。前年に対して減っているが、リーマンショックの金融危機でセイフティネット保証が膨れ、今は、調整ととらえているのと、中小企業の皆さんの資金調達がしやすくなったためと考えている。創業時の数十万円から一～二億円まで、幅広く保証している。一方、約一万八千件の条件変更（リスケ）を行った。
・いくつかの借り入れをまとめて一本化する「借換保証」のニーズは高く、中小企業の皆さんの資金繰り支援ツールとして、昨年は八千件強、実施した。保証料も一部の制度で0.1％だが、引き下げている。
・全体的に今は、保証額、件数ともに減っているが、調達環境がそれほど厳しくないからだと受け止めている。さらに、中小企業の皆さんにとって使われやすい協会となるよう努力したい。
　
　その他、経営者保証ガイドライン保証や創業関連保証などを積極的に進めていきたいとのことでした。
　質疑では、「前例がないので金融機関から保証は難しいと断られた」などの事案が寄せられ、古元常勤理事は「前例がないから検討するのは当たり前。これはおかしいと思ったら直接、協会にお話しください」と応えるなど、顔の見える関係を大切にする姿勢が伝わった懇談会になりました。