活動レポート/2017年/11月/News

「今日からできる消費税軽減税率対策」の勉強会

 11月2日、呉支部政策委員会で「今日からできる消費税軽減税率対策」の勉強会を開催しました。(参加者9名)講師には中国経済産業局産業部中小企業課の清水保貴統括係長におこし頂きました。
 
■軽減税率導入の目的
 2019年10月より消費税率が10%への引き上げに合わせ、低所得者に配慮する観点から実施されるのが軽減税率制度です。軽減税率の対象品目については8%の消費税率になります。
 今回の勉強会では、①どんな商品が軽減税率の対象になるか、②毎日の仕事の何が変わるのか、③複数税率に対応するレジ導入の支援策、についてご説明頂きました。
 
■軽減税率(8%)の対象
 軽減税率の対象品目は、「お酒や外食サービスを除く飲食料品」「週2回以上発行される定期購読の新聞」です。
 また対象品目を取り扱わない事業者でも、贈答用の食品(酒類を除く)、会議や接客時の茶菓の購入などが軽減税率の対象となり、区分して経理処理の必要があります。
 
■新しい事務の発生
 先ずは、日々の業務の中で軽減税率が関係する事項を洗い出しましょう。
 仕入れ、売上げごとに適用税率に区分して記帳。そしてお客様対応など日々の業務における対応が必要になります。現場の社員さんへの社員研修・対応の徹底が重要です。


 
■中小企業への支援策
 中小の小売事業者等を対象に複数税率対応レジの購入費用などを補助する制度があります。(平成30年1月31日が申請受付期限)
 先ずは、現在使っているレジが複数税率に対応しているか確認をしましょう。レジ1台あたり20万円を上限に支援があります。
 複数税率対応のレジ導入に付き、補助金を500億円準備されていますが、現在までのところ150億円程度の執行に留まっている状況です。
 最後に、講師の清水統括係長より、「お知り合いの経営者の方へ、軽減税率の制度や支援策を周知して頂きたい」とお願いがありました。
 
■参加者の声
・事務業務が煩雑になる。これは大変。
・例えば、フードコートで持ち帰り用に注文されて、その後、テーブルで飲食したらどうなるんだろう。
・小売業の会員の方に、例会や役員会でお知らせしましょう。
・早めの準備が大切。
・一律の税率で、低所得者に対しては別途の補助金制度が良いのでは。
 という声が挙がっていたのが印象的でした。

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