14年の廿日市市との懇談会の様子

　去る４月１日、廿日市市産業振興基本条例（以下、条例）が廿日市市で制定されました。広島県内の条例制定は２件目。２０００年の府中市の「府中市企業活性化基本条例」に次ぐものになります。廿日市市の条例は同友会が関わったものは最初のものになります。
　地方自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを明確にするために制定されたもので、地域における中小企業の役割、中小企業振興への自治体の責務について言及されています。
　同友会は地域の中小企業を守り発展させ、地域社会の発展につながるよう条例の制定をめざしてきました。条例制定に取り組むことは、同友会理念の「国民や地域と共に歩む中小企業」の実践であり、地域での同友会の存在感を示すことにつながります。
　広島西支部としては廿日市大竹地区会が主体となり、市や市議会議員との懇談会を開催し、条例の意義や目的について意見交換を行いました。
　１３年は廿日市市議会議員１９名の方にお越し頂き、同友会会員と「地域の活性化と元気な中小企業づくりを考える」勉強会を開催しました。
　また、１４年には廿日市市の職員の方にお越し頂き「廿日市の中小企業政策」について意見交換を行いました。
　廿日市市３月議会に議案が上程され、この度、４月１日に施行となりました。
　
コメント
㈱広島精機　柳原邦典　氏
　皆さん、遂に県下初の中小企業振興基本条例が廿日市市で施行されました。
　思い返せば平成２２年６月に中小企業憲章が閣議決定。それに伴い各地で中小企業振興基本条例の制定活動が同友会を中心に各地で展開され、私達も広島市や廿日市市の行政スタッフとの交流や商工会議所を交え勉強会を重ねてまいりました。
　特に廿日市市では産業振興の為の会議「産業振興会議」が、学識者、金融機関、経営者団体で構成され定期的に開催され、理念条例の必要性を検討していました。３年前から同友会の条例制定推進勉強会にも行政スタッフが出席され、今回の「廿日市市六次産業ビジョン」制定発表に合わせ議会にかけ、成立しました。
　地域のための基本条例ですが、俗に言う「出来ちゃった条例」にしないための運動は、当時から意識して取り組みました。おかげさまで「産業振興会議」がそのチェック機能として運営され、今後、メンバーに友会会員が関われるかが楽しみです。

（文責　事務局　児玉）