毎年恒例の地球環境アンケートを、16年9月20日～10月10日まで行い、223名（回答率8.4％）の方にご協力いただきました。回答企業の内訳は、製造16％、建設27％、流通25％、サービス32％でした。平均社員数は33.5名でした。
　
■ジワリと進む環境意識
　
　今回の結果と、昨年の結果を比較するために、率が上がった項目数―下がった項目数を見ると、＋30項目になりました。業種別にみると、製造は＋3項目、建設は＋4項目、流通が＋17項目、サービスが＋34項目と、特にこれまで取り組みが難しいと言われてきた流通・サービス業を中心に、地球環境問題への関心が高まり、取り組みが進んでいると思われます。
■項目ごとの変化
　
　10％以上の向上が見られたのは、「修理や部品交換が容易な製品を優先的に購入、使用している」と「地元の自然資源を積極的に利用し、地産地消を推進している」の2項目。前者では製造（8％→20％）とサービス（一2％→25％）、後者では流通（0％→18％）での向上が大きく寄与しています。
　全業種で取り組みが向上しているのは「ＯＡ機器の省電力設定」「空調機器のフィルターメンテナンス」「再使用またはリサイクルしやすい製品の優先購入」「簡易包装のものの優先購入」「再生材料を使った製品優先購入」「修理や部品交換が容易な製品の優先購入」「エコドライブ」「修理部品の長期確保」「敷地内、壁面、屋上等の緑化」「無駄を省くための勉強会やサークル活動」の10項目。取り組みやすいところから始めようという、原則的な姿勢が見て取れます。
　
■環境ビジネスの取り組みも広がる
　
　今回のアンケートでは、環境をテーマにしたビジネスについて、中同協アンケートを参考に具体的な一五項目を上げました。その結果、96社（43％）が事業を展開していることがわかりました。前回では22社（9％）でしたので、ビジネスへの取り組みが進んでいることがわかります。
　
■今後の課題
　
　1つは回答率です。
　もう1つは仕組みです。例えば流通業の「廃棄物管理票を元にした適切な処理」（39％→29％）のように、仕組みとしての運用部分があまり進んでいないように見られることです。
　地球環境委員会では、今後は取り組みの先進事例や日常活動などを紹介しながら、この問題を深めていきたいと考えています。