同友ひろしま/2018年/9月/News

この災害を教訓にBCPで災害に強い企業づくりを~西日本豪雨災害 被災状況アンケート調査報告

 西日本豪雨被災後、すぐに懸念されたのが2次被害(間接被害)です。飲食店ではキャンセルが相次ぎ、物流の停滞、断水などで事業活動ができないとの声が多く寄せられました。そこで、中同協災害対策本部と連携し、被災のあった県で同様の内容でアンケート調査を行うことになりました。そのアンケートの集計を行いましたのでご報告いたします。
 アンケートの実施期間は、2018年8月7日から8月24日までの18日間。e・doyuアンケートもしくは、FAXに各自で記入いただき返信いただきました。アンケート対象会員数は2617名、回答数は771名。回答率は29.5%となりました。

アンケート報告

 まず、被災前、被災後の社員数の変化について尋ねましたが、正社員20.1人、パート・アルバイト10.3人と変化はありませんでした。

 1次被害(直接被害)があったと答えたのは103人(13.4%)。被害を受けたのは、自宅17人(16.5%)、事業所42人(40.8%)、その他44人(42.7%)。具体的には、出先での営業車の被災、社員の自宅や自家用車の被害などが主なものです。

 2次被害(間接被害)があった、288人(37.4%)、なかった483人(62.6%)。被害内容は、風評・自粛ムード、交通インフラの低下、断水による休業、客先の被災などが挙げられています。

 7月の売上について、昨年7月と比べて上がった154人(20.0%)、変化なし388人(50.3%)、減少した229人(20.0%)。(グラフ①)
 前月(6月)に比べて上がった150人(19.4%)、変わらない383人(49.7%)、減少した238人(30.8%)。(グラフ②)
 目標と比べて上がった108人(14.0%)、変わらないが397人(51.5%)、減少したが266人(34.5%)。(グラフ③)
 売上が上がった要因は、災害対応による発注増が多い中、災害とは関係なく計画通り取り組んでいる結果という方も少なくありませんでした。

 8月以降の売上予測では、増加が81人(10.5%)、予定通り504人(65.4%)、減少が186人(24.1%)。(グラフ④)悪影響は縮小傾向ですが、まだ、一/四の方へ悪影響が続く見込みです。
 減少をくい止めるための戦略としては、顧客との関係強化、新規顧客の獲得、新規事業新商品、情報発信などあげられますが、多くは打つ手なし、分からない、教えて欲しいなど厳しい状況が伝わってきます。

 現在、困っていることについては、資金繰り、交通インフラの問題、風評被害、客先の減少の他、復旧工事に携わる労働時間の増加、通勤時間の増加、休日のボランティア参加など社員に関する問題が多く上げられています。
 今望む支援は、風評の払拭、交通インフラの復旧、直接被害だけではなく間接被害への公的支援の拡充、災害に強いまちづくりの他、災害に対応できるまちづくりがありました。

まとめ

 現在、公的支援として直接被害を受けた方へのグループ補助金や間接被害も対象となる融資など拡充されています。お困り事は事務局までお気軽にご相談ください。
 災害が少ないと言われてきた広島県ですが、この豪雨災害を受けて、BCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)に関心が高まっています。経営指針の中に組み入れるなど各社で導入が進むよう、委員会、地区会の一つのテーマとして取り上げ、災害に強い(備えた)企業づくりを進めましょう。

広島県中小企業家同友会

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