豊永中小企業庁長官

　「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」とした中小企業憲章（憲章）が閣議決定され６年、中同協はその精神を広げ続けています。６月７日、「憲章・条例推進月間　キックオフ集会」を衆議院第二議員会館で開催、豊永中小企業庁長官の講演、商工会議所・中央会など中小企業法制４団体の代表や衆参あわせて１７名の国会議員の激励スピーチなどが続きました。全国から１６０名、広島同友会から３名が参加、国会議員は広島五区の寺田稔衆議院議員が激励に駆けつけました。
　
　中小企業庁の豊永厚志長官は、憲章の章立てにそって政策の重点を説明、①小規模事業者には共に考える伴走型の支援を行い、②イノベーションや新商品の開発だけでなく、③人材の確保や販路開拓、事業承継などに力を入れたいと話されました。特に、大企業など発注側の企業が値上げを認める事例として、原材料価格の上昇は認めやすいが、電気代は認めにくくなり、賃金の上昇はさらに認めにくくなっている現状を指摘しました。
　お話を聞きながら、企業の生産性向上を支援する「中小企業等経営強化法」について、積極的に活用していく必要を感じました。なお、地方公共団体の中小企業振興に関する条例について「条例がないのは四都県」との紹介がありましたが、広島県はその一つです。
　法制４団体の挨拶で共通だったのは、人材不足や中小企業の売上の悪化と個人消費の落ち込みの声で、外形標準課税の中小企業への拡大についてはいずれも反対でした。４団体と中同協の連携が深まっていることを実感することができました。
　
　その後行われた総括会議では、①憲章を広める同友会の責任・使命を確認し、②わかりやすい言葉で物事の本質をつかむよう心掛け、③各地同友会は中小企業振興基本条例の制定促進とその具体策にも関与し、④出された施策を積極的に活用しながら運動の広がりをつくっていくことなどを申し合わせました。
　なお、広島の粟屋代表理事は「外形標準課税の中小企業への適用拡大」の反対運動について発言、今後の動きを注視し、広島で集めた署名１０万筆の活用を呼びかけました。（文責　国広）