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中小企業憲章9周年行事 憲章・条例で地域を元気に ~七七人が集う

 「中小企業は経済をけん引する力であり。社会の主役である」とした中小企業憲章が閣議決定されて、今年で9年を迎えます。広島同友会はその意義と精神をひろげ、地域においては中小企業振興条例の制定とその活用を考える契機にしようと毎年、記念行事を開催してきました。
 今年の記念行事は7月2日、今年から国が制定した「中小企業の日」の関連行事として開催しました。内外から77人(同友会33人 会外44人)が参加し、慶応大学経済学部の植田浩史教授の「憲章・条例で地域を元気に~その意義と活用を考える」の講演の後、グループ討論を行いました。

 植田先生は、条例の目標は「地域と中小企業が協働して、その地域に新しい価値をつくっていくことだ」と前置きし、条例をつくることによって「中小企業にとっては、事業を継続し発展しやすくなる。自治体にとっては中小企業振興を進めやすくなる」と説明。また、「地域経済の疲弊や従来型の施策では地域の振興を図れなくなっていることが各地で条例制定の機運が高まっている理由」と紹介し、一方で「つくっただけで変わらない自治体も多い。企業が元気に、持続的な経営ができるように活用を考えていくことが大切だ」と指摘し、活用している自治体の事例として、函館、墨田、帯広などを紹介しました。

 グループ討論の発表で「4年前に参加したこの行事のおかげで、私の市では条例が制定されました」との発言は、参加者の注目を集めました。アンケートの中で、印象に残った会外の方の意見をかいつまんで紹介します。
(国):地域を元気に!まちづくりをすすめるには各機関、そして事業者との連携が大切。そのために、円卓会議は非常に有効で、様々な方と意見交換できる場をつくれたらいいと思う。
(県):条例制定後2年となりますが、中小企業の皆さまの課題やアイディアを吸収できるような円卓会議の場を継続して行うことが、企業と行政とのコミュニケーションが深まり、行政施策への反映と加速化できるのではないかと思いました。(以下 略)

(市):条例制定後、関係機関が集まって自由に話ができる場の重要性をあらためて理解できた。条例を当市として制定し、広く意見を聴く場を設けることになりました。この場を中小企業振興のチャンスととらえ、様々な施策に結びつければ良いと思います。
(市):中小企業が地域内の連携を支えているが、中小企業が抱える課題は多種・多様であり、行政が施策を考えるのは難しいので、円卓会議などで話し合う場が必要との認識を持った。
(金融機関):理念条例という考え方が良く理解できました。当市においても間もなく条例が制定されると思いますが、地域金融機関として果たす役割を見出し、中小企業の活性化支援に取り組んでいきたい思います。質問で先生がお答えいただいたように、中小企業支援機関は「起こす・つなぐ・寄りそう」がキーワードになるだろうと思います。実践していきたいと思います。

 なお、現在、県内には一昨年制定した広島県をはじめ、廿日市市や東広島市など八市町で条例が制定され、直近では呉市に「中小企業・小規模企業振興基本条例」が7月20日に制定されました。県内自治体での条例制定をさらに進め、行政や金融機関、学校関係者とともに、元気な企業、そして地域をつくっていきましょう

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