調査研究News

日鉄・日新製鋼 呉製鉄所に関する緊急アンケートについて

●緊急!正副支部長会議にて方針を決める

 1月31日朝刊報道を受け、呉支部正副支部長緊急会議を開催しました。先ずは、同友会呉支部として何ができるかを検討しました。
①会員の状況を把握する事
②中小企業の声をまとめ、行政などに届ける
③条例振興会議などにて、問題を提起する、事としました。
 緊急アンケートを作成、会員にメール、FAXにて発信しました。
 31日15時より第1回目の条例振興会議、記念講演会&懇親会が開催されており、振興会議委員の今村県理事にアンケートを託しました。
 懇親会では、呉市長をはじめ、地元金融機関、経営者、市民40名が参加しており、自然と呉製鉄所の話題になっていました。
 「緊急アンケート」は、2月5日〆切までで133件の回答がありました。概要は、以下の通りです。

●結果を関係機関に発信する

 ※全高炉休止の場合、
Q1.貴社への売上に対する影響は?「あり(48件)、なし(83件)」
※ここでは、直接的な影響が主な回答になっています。その他、飲食店やサービス業など広く影響が考えられます。
Q2.緊急対策は、どのようなことをお考えですか?
「業界内での正確な情報把握(60件)」「金融機関との交渉相談(3件)」「従業員の新たな受入れ先を探す(2件)」
Q3.行政(市、県、国)に対してのご要望をお聞かせください
(新たな産業誘致、雇用対策、緊急融資他、52件回答)
Q4.地域を支える中小企業の立場から、大企業に対する思いをお聞かせください
(企業のコンプライアンスの問題、急激な変化への対応、地域経済への影響が大きい、地域の発展を共に考えてほしい、資本の論理は冷徹 他 48件回答)、
という結果でした。
 アンケート結果については、2月6日に中国新聞呉支社、NHK広島放送局、呉市産業部商工振興課、広島県経営革新課、中国経済産業局中小企業課にお伝えしています。
 2月7日には、呉製鉄所の全ての生産設備を二〇二三年九月末をめどに休止し、閉鎖すると発表されました。

●条例の基本理念を生かし、地域再生を

 2月12日には、呉市として対策会議が開催されます。
 昨年施行された、「中小企業・小規模振興基本条例」の基本理念をどう生かすのか、呉市、中小企業・小規模企業団体、金融機関、ハローワーク他の会議になっています。  

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