同友ひろしま/2021年/7月/News

経営を維持し発展させ、地域を支える ~「中小企業憲章」閣議決定11周年記念行事 ~

 「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」―こう高らかにうたった中小企業憲章は、2010年6月18日に閣議決定されました。
 その2年後の2012年、広島同友会は憲章制定記念行事を行い、昨年は新型コロナウイルスの影響で中止になったので、今回で9回目を数える開催となりました。
 この行事のねらいは、①憲章制定の意義を確認する、②憲章の精神を継承し広げる契機とする、③中小企業振興基本条例の制定・見直しを進める契機とする、です。  

■困難を打開する変革の担い手

 6月24日、オンライン(Zoom)にて、11周年となる中小企業憲章閣議決定記念行事を開催しました。参加者は、同友会、中国経済産業局、広島県、広島市をはじめ六つの市、経済団体、金融機関より、約80名が参加しました。
 開会で粟屋代表理事は、K字回復と言われる状況下、特に厳しい飲食業のみなさんの実情に触れ、将来への不安が増している中、我々中小企業が変革の担い手となるようチャレンジしていこうと呼びかけました。
 また中国経済産業局の森分産業部長は、中小企業・小規模事業者は地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済産業省では様々な支援を行っていくこと、憲章にあるように、感染症というこれまでにない課題を乗り越え、成長・発展してほしいと期待を述べられました。  

■中小企業に対する認識の変遷

 続いて、中小企業庁 事業環境部 調査室の花井調査員より、2021年版 中小企業白書・小規模企業白書のポイントについてご講演いただきました。新型コロナウイルス感染症の影響下、中小企業・小規模事業者がどのような状況にあるか、このような危機を乗り越えるうえで重要な戦略や取り組みはなにか、また参考になる実践事例をご紹介いただきました。
 白書の説明の前に、中小企業政策の変遷と憲章の意義についてお話いただきました。1963年の中小企業基本法の制定時には、中小企業は「一律でかわいそうな存在」と認識されていました。1999年の改正で、それまでの「二重構造の格差是正」に代わる新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」が提示されました。中小企業憲章の制定は、政府が総力を挙げて中小企業政策に取り組むという強いメッセージの発信であるとのことでした。  

■継続的に寄り添って

 後半は、当事者である中小企業経営者の報告です。同友会会員の、㈱キャピタルコーポレーション 社長 村井由香氏、㈱タテイシ広美社 会長 立石克昭氏のお二人に、①中小企業経営者の誇りとやりがい、②中小企業が地域を支える、③支援策の活用で自社の維持・発展をはかる、というポイントでご報告いただきました。
 白書の説明と同友会会員の報告を受けて、参加者より感想を述べていただきました。
・変化のスピードがとても速い。なくなる仕事もあれば、新たに生まれる仕事もある。(同友会会員)
・国の支援策を心強く感じた。(行政職員)
・コロナ下で事業者は委縮しているが、資金調達の方法など、白書には元気になれるデータがあった。立石さんのお話のように、劣等感を抱く経営者が多い。最近は資金繰りの相談が増えている。(経済団体職員)
・資金繰りだけでなく、本業や承継でも支援していきたい。(金融機関職員)
・補助金を出して終わりではなく、継続的に寄り添っていきたい。(経済団体職員)
・子どもたちに地元の企業のこと、ものづくりの素晴らしさを伝えたい。支援というより手を取り合ってやっていきたい。(行政職員)

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