去る９月21日にオンラインにて経営労働問題全国交流会が、開催されました。参加者は約240名。
開催意義のひとつに、「新型コロナの影響が続き、『激動をよき友に』全社一丸経営が求められる中で『労使見解』を深め、実践することの重要性を確認する」とあるように、「ビジネスと人権」「働く環境づくり」「実践報告」を中心に学び交流しました。
記念講演は、女全交でも登壇されたＪＥＴＲＯアジア経済研究所の山田美和氏。大手企業の児童労働問題や人権侵害リスクのある地域と取引のある企業の排除事例など、国際的に企業側の人権尊重の責任が問われています。国際的に人権と企業の責任に注目が集まる中、我々同友会の『労使見解』の実践も問われています。
続いて藤浦副委員長から七月に出版された「中小輝業への道～就業規則と『働く環境づくり』で成長する」についての報告と、奈良同友会の竹村さんの実践報告から、働く環境整備：就業規則と経営指針が、相互に関係して良い会社づくりができること、経営者と社員さん達が真正面から向き合い、話し合い、一人一人を大切にして力を発揮できる環境を作ることの大切さを学びました。
