■講師：ひろぎん経済研究所 常務理事 河野 晋 氏
今月の勉強会では、ひろぎん経済研究所 常務理事の河野氏をお招きして、広島県経済の動向～知って自社はどう手をうつか～と言ったテーマで行われました。
前半1時間で世界経済から国内経済、そして広島県内の経済動向を解説して頂き、情報量の非常に多い1時間でありました。
県内の経済動向も全国平均とそう大差はなく、端的にまとめますと、『新型コロナウィルスの感染収束を前提に、経済は回復傾向が見込まれるが、先行きは依然として不透明であり、人手不足や仕入れ価格の上昇は今後も継続見通しである。』といったもので、グループ討論でも皆さん口にされておられましたが、肌感覚で我々が思っている（予想していた）通りの流れであり、自社の価値を上げていく努力が必須だと。
そういう結論に至りました。
今回の勉強会全体を通して指摘が多かったのが、日本経済を振り返るなかで、いわゆる『失われた30年』。1995年から現在まで日本人の平均年収は上がっていません。海外主要国はこの間に平均年収は2倍になっているのに、日本は全く上がっておらず、むしろちょっと下がっているくらいです。
政策環境委員会では過去にこう言った勉強会も開催されていましたが、なぜ実質賃金が上がっていないのか？ その答えは政府による財政出動（公共事業）予算の収縮に起因しているわけです。
政府の支出は国民の所得。
『自国通貨建ての国債発行で財政破綻はあり得ない』との原則を踏まえ、同友会は、国や国会議員に向けての提言がもっとできる団体になれると思うのですが、いかがでしょうか.
