去る２月17日・18日、「第52回中小企業問題全国研究集会 ｉｎ 大分」が開催されました。45同友会と中同協から471名の参加、広島同友会からは９名が参加しました。
　私が参加した第２分科会の報告者は、㈱ 東和 代表取締役社長 新城 浩司 氏（沖縄県中小企業家同友会）。「ＢＣＰの策定で、地域に必要とされる価値を持つ企業に！」をテーマにお話いただきました。報告は、ＢＣＰ策定に至った経緯、策定する中での苦労やメリットについての紹介に始まり、地域の取引先と連携してＢＣＰを構築し、災害時には地域ぐるみで対応する「企業連携ＢＣＰモデル」への想いに話が広がります。
　沖縄県宮古島にある㈱東和。2019年に直撃した台風により会社は大きな被害を受けました。「こんな筈じゃなかった」と災害対策を何もしてなかった事を後悔し、真剣に災害の事を考えＢＣＰの策定に至りました。災害対策で作成されたＢＣＰでしたが、作ったことによって他社からの信用向上、ＢＣＰのＰＲによる新規顧客開拓など思わぬメリットも享受できたそうです。
　報告の後は「自社の事業を継続するために何に取り組みますか？」というテーマのもとグループ討論が行われました。討論では、「緊急時こそ正確な情報収集が大切」「災害時でも物流を止めないことが自社の価値だと分かった」など活発な議論が交わされ、改めてＢＣＰ作成について考える良い機会となりました。

　２日目には記念講演が行われました。報告者は㈱地域科学研究所 代表取締役会長 木下 光一 氏（大分県中小企業家同友会元代表理事）。「地方発信！新分野に挑戦し続ける体質作りを実践する人間尊重企業」をテーマにご講演いただきました。
　講演は、木下氏が経営で苦しんでいた時も学びを止めなかった同友会活動の振り返りから始まり、①新しいビジネスは既存のビジネスの延長ではない ②的確に経営課題を認識しなければいけない ③トップは事業・採用・育成など全てに関わらなければいけない、など数々の失敗と成功を繰り返して得た知見ついてお話頂きました。
　また、全体会には大分県知事や大分県信用金庫協会の会長をはじめ多くの来賓の方にもビデオメッセージをいただき、大分発信で同友会活動を内外にアピールできる良い機会となりました。