6月9日、政策委員会は、広島県信用保証協会との懇談会を開催しました。これは金融情勢が伴走型支援や経営者保証に依存しない融資へと大きく変わってきていること、コロナ支援策としてのゼロゼロ融資の多くが返済局面を迎えてることを受け、信用保証協会が大きな役割を担っていることを踏まえ、この懇談会を開催しました。

保証協会からは、山岡　潔　常勤理事、井上正章　業務統括課長、岡本光史　経営支援課長の３名の方に出席いただき、保証協会の事業概要と経営者保証や伴走型支援などについて説明を受け、意見交換を行いました。

信用保証協会は「信用保障法」に基づき、中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関で、金融機関から融資を受ける際に協会が「信用保証」をすることにより、融資の円滑化や融資枠を広げることができます。

いわゆるコロナのゼロゼロ融資について保証協会でも令和３年から伴走支援型特別保証がありましたが、令和５年３月から信用保証枠の拡大など制度の拡充が行われ、金融機関でのプロパー融資も返済局面に入ることを受け、プロパーの借換等を行う上で保証付に変更することで、円滑に進めることも可能になります。対象者要件がありますが、国からの保証料の補助もあり、取引先の金融機関と相談・連携をお薦めします。 　意見交換の中で、保証協会による保証は、金融機関が仲介し経営者と直接やりとりすることは少ないが、無料の経営支援も行っているので、積極的に活用してほしいとの話がありました。

信用保証協会も中小企業の支援と健全な発展のために法律でつくられた機関であることを認識し、金融機関へ事業計画など情報開示し、銀行、信用金庫や信用組合、公庫などその特性を踏まえ、バランスのよい資金調達を進めましょう。

（記：源田）