政策環境委員会は、中小企業経営を取り巻く経営環境の変化、特に制度の問題に光を当てて取り組みを進めています。
　今回は毎年恒例の「税制改正」を取り上げ、本年度の税制改正のポイントを、桒田三秀税理士事務所の桒田氏から学び、自社で気を付けるべき点、自社に活かす点を考えました。本年度、税制について大きく変わることはないようですが、特に現在の政府は、「攻めの経営」に対する様々な減税策も進めているようです。
  今回の勉強会の中で自社で実践しなければならないと思ったのは経営強化法でした。経営強化法とは自社の強みや課題を分析し、見直すと共に国に申請すると補助金を受ける際に加点要素となり、将来的に入札の際にも有利になる可能性もあるようです。S地区では、3月例会で府中商工会議所の協力のもと、この経営強化法について勉強しました。府中商工会議所では中小企業によるこの経営強化法の取得申請を全力でバックアップしてくださるとのことで、S地区では今年度20社の取得申請を目標に取り組んでいきます。
  来年度は税制改正に動きがあるようです。例えば役員報酬1000万を超えると控除が得られなくなるなど知っておかないと、知らないうちに所得税が上がってしまったということにもなりかねません。その他にも扶養配偶者控除が現在103万のところを150万まで控除対象になるなどの税制改正もあるようです。
  年々変わる税制について日々勉強することは大切なことで、わからない時、困った時に気軽に聞けるブレインを見つけておくことが経営者として大切なことなのではと㈱オーザック　岡崎社長が締めくくられました。 
  今後も改正ポイントを学び、自社経営を有利に進めるよう、学んでいきたいと思います。