「資金繰りの確保～債権者区分、企業格付け～」福山支部政策委員会

去る6月3日(火)、政策委員会6月度勉強会「資金繰りの確保～債権者区分、企業格付け」が開催され「資金繰りの確保」を大きなテーマに、債務者区分と企業格付けについて学びました。
金融機関から企業をみたとき、決算書の内容に応じて企業格付けがなされている。まずこの事実を知り、自社の格付けがどのランクにいるのか気になりました。

銀行は決算から4か月以内に債務者区分を行うようです。よって、今は黒字になっていても決算の結果が全てと教えていただきました。ちなみに、企業格付けは以下の5段階となります。
【債務者区分：①正常先】→企業格付S1～5財務状況：資産超過・黒字、融資スタンス：通常融資、高格付けは積極融資
【債務者区分：②要注意先】→企業格付6(A～Ｄ) 財務状況：資産超過、赤字、融資スタンス：保全をつけて（担保、県保付）
【債務者区分：③破綻懸念先】→企業格付7 財務状況：債務超過、黒字、赤字、融資スタンス：新規融資は県保付のみ
【債務者区分：④実質破綻先】→企業格付8 財務状況：実質上の事業停止、融資スタンス：融資不可、回収交渉
【債務者区分：⑤破綻先】→企業格付 9 財務状況：法的（破産、再生、更生）、融資スタンス：融資不可、早期の貸付金回収、

2期連続で赤字になると②要注意先になるそうですが、金融機関との対応として、決算書提出時に今期(次回決算)の収支計画(黒字化)資金繰り表を提出してくださいとのこと。
また、2期連続赤字、債務超過のケースは③破綻懸念先と判断されます。金融機関は、融資先をこのように評価して見ていると同時に、そう見られているという意識を経営者が認識して経営をしなければならないと強く感じました。

その後のグループ討論では、自社の経営課題やよろず支援拠点をどう活用するか討論し、学びの多い勉強会となりました。
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