「府中市中小企業・小規模企業振興基本条例」って誰のもの？～条例を生かすも殺すも、私たち次第！府中を元気にするのは私たちだ！～

6月18日、府中商工会議所にて福山支部S地区会例会が開催されました。まず立石代表理事より府中市に条例を作ろうと動き出された当時の取り組みをお話いただきました。
　その後、源田専務理事より「府中市中小企業・小規模企業振興基本条例」について報告がありました。他地区会・オブザーバー含め、行政や教育現場の方々にもご参加いただき、39名が参加しました。グループ討論では、それぞれの立場から地域に対する取り組みや課題など活発な意見交換が行われました。報告要旨を紹介いたします。

■中小企業憲章・中小企業振興基本条例とは？

「府中市中小企業・小規模企業振興基本条例」を見たことがありますか。中小企業・小規模企業の振興が府中市の地域社会の活性化と発展につながることを明らかにし、豊かで暮らしやすいまちを実現するため、令和4年に制定されました。府中市が将来発展していくには、中小・小規模企業が育ち飛躍できる環境を整える必要があると明記されています。2003年中同協総会（福岡）から運動が始まり、2010年6月に中小企業憲章は閣議決定されています。
＜中小企業憲章・中小企業振興基本条例＞
①同友会の認識：中小企業は軽んじられる存在ではない（日本経済・国民生活を支える存在）
②同友会の取り組み：「金融アセスメント法制定」の経験から憲章（条例）制定が視野に
③同友会での実践：企業づくりを進める中、自助努力では解決できない課題が明確になり「経営環境改善運動」が高まる
④同友会での成果：地域課題を経営課題として取り組む会員の実践例が広がる
⑤同友会の思い：国民の中小企業に対する認識を変えたい
⑥取り組む方向：2003年3月EU小企業憲章がお手本に：「小企業はヨーロッパ経済の背骨である。小企業は雇用の主な源泉であり、ビジネス・アイディアを生み育てる大地である」

■府中市の条例はどのように進んでいるのか？

府中市中小企業・小規模企業振興基本条例で特に重要なのは、第5条「中小企業及び小規模企業者の努力」、第9条「市民の理解及び協力」です。
福岡県田川市では、条例を生かす取り組みを積極的に行っています。まず、産業振興会議をもとに振興ビジョンが作成され、ビジョンに基づき、課題別に4つの部会が設けられます。部会では、中小企業経営者が経営の基本を学ぶ場の解説、地域課題を解決するソーシャルビジネスの推進、生活者と事業者をつなぐ地域プラットフォームの構築、地域で若者を育て地域に若者を残す活動に取り組まれています。
府中市にも課題解決型の部会ができれば、同友会会員の人数が多い分、取り組みがより活発に進みます。条例が生きることで、府中市がより安心して暮らせる地域へと近づきます。

■私たちは何をするべきか

府中市が持続的に発展していくためには、まず、府中市の企業の共通する経営課題を明らかにする必要があります。ここでは、企業を成長・発展させていくための自主的な努力が基本となります。そして、自社では解決が厳しい共通課題は、条例のもと地域で解決していきます。さらに、府中市の経営課題を自社の経営課題として取り組むことです。解決すべき経営課題を理解し、経営指針に組み込みます。
年に2回の同友会の政策アンケートは、共通の経営課題をまとめるためにあります。この共通課題は、府中市全体の企業課題です。
中小企業憲章・中小企業振興基本条例を生きたものにするべく、「3つの目的」を総合的に実践し、持続可能なまちづくりと企業経営の推進をめざしていきましょう。