県政策委員会（佐藤清子委員長）は、８月５日、福岡同友会の代表理事、中山英敬氏（㈱ヒューマンライフ　社長）をお招きし、税制の勉強会を行いました。背景には、①広島同友会は、外形標準課税の拡大など中小企業増税反対運動を行い、１０万筆の反対署名を集めるなど、税制への関心が高まっていることや、②福岡同友会が中小企業経営者やそこに働く社員が税金や財政について考えられるように、分かりやすい学習討議用のリーフレットをつくったことがありました。
　中山さんは「税制の問題は難しいと言われるが、考える基準（立ち位置）をはっきりさせれば難しくない。税制の本来のあり方は『能力に応じて平等に負担されるという応能負担原則』であるべきで、この考え方はフランスの人権宣言、ドイツのワイマール憲法、そして日本国憲法に由来する」と切り出し、「中小企業憲章の立場で税制の問題を考えよう」と提起しました。
　「累進課税のはずなのに一億円を超えると高額所得者ほど負担率は下がっている」ことや「法人税の負担率は資本金が５億円を超えると下がり続けていく」ことなどを指摘。さらに、「赤字の中小企業は税金を納めていないというが、社会保険料の事業主負担分はほぼ半分を負担し、雇用から発生する所得税は約４割を納めている」ことなど、赤字企業も社会のインフラとして機能を果たしていることを紹介しました。
　また、企業の社会的使命の根幹は『納税』と『雇用』であるとして「だからこそ税制は公平であってほしいと願っている」と提起しました。
　中同協の経営労働委員長でもある中山さんは、『労使関係の見解』を紹介しながら「労使共通の課題として税についても話し合う必要があるのでは」とまとめました。税制について、会内でもっと自由闊達な議論の場をつくることや社員とともに考える場の必要性を感じた勉強会となりました。
　中同協が印刷した学習討議用のリーフレットは各事務局にありますので、お気軽にお問い合わせください。