まずは、環境方針を示すことから～「環境経営・エネルギーシフト・SDGs」に関するアンケート 結果報告～
11月10日～28日に行いました、表記アンケートには、437件と過去最高の回答をいただきました。これは全国最多です。ご協力に感謝申し上げます。
回答企業の平均従業員数（正社員＋パート・アルバイト）は22.1名、中間値は8名でした。業種別では建設17.0%、製造19.8%、情報流通商業（以下「流通」）32.0%、サービス31.3%でした。
以下、その結果についてご報告を申し上げます。
■環境経営に取り組む会員企業は37.3％
「環境方針を定めて取り組んでいる」企業は11.2％でした。注目すべきは、「方針は掲げていないが取り組んでいる」企業が26.1％あること。合計で37.3％の企業で環境経営への取り組みが行われています。
方針を掲げて取り組みを進めている企業は、業種別では建設・製造・流通・サービスの順になっており、取り組みやすさが反映されていると思われますが、流通での取り組みが進んでいるようです。
環境方針を掲げることで、社内での方針や成果の共有が進み、全社一丸の体制づくりに役立つといわれています。まずは環境方針を掲げることをお勧めします。
■取り組みの理由は、「取り組む義務」が1位
環境経営への取り組み理由の1位は「社会構成員として取り組む責務があるから」になりました。一時期非常に高率になっていた「自社事業にとってのリスクやチャンス」は23年をピークに下降方向にあります。逆に「大手取引先や親企業からの要求」がジワリと増えつつあります（図２）。これは大手企業の環境方針やスコープ３への対応が背景にあるのだと思われます。
■すすまないSDGｓへの取り組み
さすがに「SDGsを知らない」という方は1%未満になっていますが、「ゴール目標を決めて取り組んでいる」企業は15.3%にとどまっています。他方、「取り組んでいない」企業も15.8%とほぼ横ばいです。
SDGｓに対する評価は様々ですが、昨今の情勢を鑑みると、これに取り組んでいない企業は若者の採用は望めない、などの弊害もあります。
まずは自社事業そのものがどのゴールに当たるのか検討しましょう。同業他社がどのゴールを設定しているのか、ホームページなどで調べるのも有効です。
■取り組みは、アンケートを参考に
「何に取り組めばよいかわからない」と回答された方もありました。一つは、アンケートの選択肢をヒントにしてください。また、アンケートの結果を以下に添付します。同業種の方がどんな取り組みをしているのか、ぜひ参考にしてください。
