5月の政策環境委員会は、座談会「条例はなぜ必要なのか、できたらどうなるのか」の題を基に委員会を開催しました。ポイントとしては、①条例はそもそも何なのか、②条例はなぜ必要なのか、③条例ができたらどうなるのか、④府中や福山の条例をめぐる動きの４つでした。以下、主な発言です。

• そもそも中小企業基本条例は、この委員会でも足掛け10年経っている。都道府県では、広島、佐賀、高知、東京のみ出来ていない。
• 条例はなぜ必要か。どうして他県の様にうまくいかないか。ひとえに危機感の欠如が原因。特に福山は大手依存の姿勢が強かった。30～50年後のこの町はどうなっているか、他人事で良いのか。立て直し出来るのは中小企業だ。地域活性化の為、安心して仕事ができる様に長期にわたる方針が必要だ。
• 中小企業の小さな輝きが集まって大きな輝きになる。そんな地域づくりが必要ではないか。各地区に帰って盛り上げてもらいたい。もうそろそろ支部を巻き込み動く時期。
• 大手１社が１０００人雇用するよりも、１０００社の中小企業が１人ずつ雇用される方が地方が強くなる。地域の行事、学校に対しても色んな面で中小企業が支えている。
• 行政や経営者団体には、理念よりも具体的な施策こそが重要だと考えているトップも多い。地域における中小企業の努力が認識されず、報いられていない。だから成文化が必要である。
• 大切なのは未来永劫の理念。色んな団体を巻き込み攻める事が必要だ。福山市の場合、商工会議所が中心となっていけば成果は出やすい。商工会、商店街連合会他を巻き込んでいけば皆が集まってくれるだろう。
• 条例は、市が中小企業に対する姿勢を定めたもの。中小企業側の視点なしに一方的に定められると困る。大企業と中小企業のそれぞれの役割を明確にし、中小企業の存在意義を認めてもらう条例づくりが欠かせない。作るには色んな関係団体を巻き込まないと難しい。行政や議員、中小企業や多方面の方に入ってもらって検討するのが良い。
• 議員立法で作るのは早いが、形のみに終わるケースが見られる。
• 条例を作ると中小企業の生の声が施策に反映され、中小企業の大切さ、認知を上げられる。

　最終にまとめとして、「我々は社会の主役？脇役？現実99％が中小企業。大企業を支える存在、必要不可欠な存在である。地域経済の主役、狭いエリアの主人公である」「政策の１つの課題として、プロジェクトチームを主体として勉強も行いながら、条例化作成に向けた議論を進めていく必要がある」という指摘がありました。
　出席された方の皆様がその様に進めていく必要を感じられたと思います。