去る5月19日、県総会のあった翌日、我らがＳ地区では、県産業振興機構から池田氏を招いての地区5月例会が開催された。
　お話の要旨はつまり、こういうことである。
　腹を痛めて収めている税金から拠出される助成金、補助金等、公からの手助けは、率先して使うべし。
　そのお手伝いを頂くのが、池田さんの所属されている産業振興機構であったり、中小機構であったりするわけだが、実施される助成金、補助金は、ただ、まじめに働いていても、届いてくるものではない。社内の経営体制を整え、情報にアンテナを張り、自社に適する助成金、補助金を見つけた時に、書類を整えて提出して手を挙げる。そして、その想いが採択されて初めて、お手伝い頂けるのである。
　そう言った様々なお手伝いを頂けるにも関わらず、その情報に耳を傾けることも無く、苦しい台所をやりくりするに終始する経営者を、経営環境改善に前向きな経営者であると呼べるだろうか？
　今回お話頂いた中での最も重要な情報は、中小企業等経営強化法について。
　何はさておき、まず、自社を改めて見つめなおし、経営力向上のために、何をどうするのか？そこを明文化し経営力向上計画を立て、文書化し申請することで、種々の恩典が劇的に受けやすくなると言う法案。
　計画の採択は比較的に容易で、提出書類の枚数も少ない。あとは、採択された計画に基づき、経営者自身がどれだけ自身の経営する会社に必要な手助けを見つけ出し、認定を取り付けていけるかである。

　池田氏の講演の後、具体事例として発表された㈱内海機械の内海社長からの発表は、県産業振興機構のアドバイザー派遣等の助成を得て、社内環境の徹底改善に取り組んだ事例で、社員全員体制での取り組みにより、見違えるほどに改善されていく現場をご紹介頂いた。
　そこにまず必要なものは、何を目指してどこへ向かって行くのかを明確に伝えコンセンサスを得ること。実は、意思決定権は経営者にありながら、それゆえ、社員が『やらされる感』を感じることなく、『自主』の元に改善が進んでいくイメージを損なわない為のハウツーが語られた。そして、そのために非常に重要であるのは、経営者が自社を誇りに思い、大切に育てようとする強い意志であると感じた。何事も、最初から１００点のパフォーマンスは不可能だ。しかし、低いパフォーマンスを晒す事を恥じに思い、一歩を踏み出さず、自社を、向上していく社会に取り残される会社に貶めるか、社会の向上に沿って、むしろ、それを追い越す勢いで向上する会社たらしめるか。経営者の思い一つである。