2010年に発表され、2015年に改訂された「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資料）」の勉強会を行いました。解説については、広島同友会のHPにも掲載されていますので、ご参照ください（同友ひろしま3月20日号）。
　参加者の皆さんからは、以下のような感想や意見が寄せられました。

• 地域のビジョンを考え、知っておくことは、事業経営のためにも有意義だ。一方で、短期的に何に取り組むかも大事だ。
• 企業の内部留保が増えているのに、賃金が下がっているデータには驚いた。
• 少子は簡単に解決できないが、高齢化に対する対応はできるはずだ。
• 若い人はまだまだ大手や公務員志向が強い。しかし、都市部に行って帰ってこないと、親は悲しむ。地域に戻って就職し、そこで生きる、という方向性にすれば、親も喜ぶし、地域コミュニティーも存続できるのではないか。
• 地域ビジョンを考えるとき、県か市か、あるいは備後圏か。
• 賃金をどうあげていくかは、企業にとって大きな課題。
• 話が大きいなと感じた。
• 大手に対する米国の法的規制の話があったが、日本ではハードルが高いのではないか。
• こうしたビジョンを実現するためには、まず全社が黒字になって、心の余裕を持つ必要があるのではないか。
• 例えば、子育てしやすい街として、制度を拡充し、周辺地域から子供を持つ世帯を引き寄せるような取り組みが必要ではないか。
• 若者が福山に帰って働きたい、という街づくりをすればよい。そのためにも、地域の中小企業をもっと知ってもらう必要がある。
• 福山だけでは答えは出ない。周辺地域を巻き込む必要がある。
• 町内会など、地域活動に企業として参加する運動を広げよう。• 市の担当者と一緒に、定期的に勉強会をしていく必要がある。
• つまり、地域の指針をつくるということではないか。